四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
向こうが居住地になるというふうに私は思ってます。 そのことも踏まえて私はもう少し、自信を持った400人ですので、その根拠について、40人本当に来るのかと。先生ですよ、まず、職員ですよ、ここに住所を置いてくれてということ。このことは非常に大事なことであります。なぜというと、やはり10億円の根拠づけが、先ほども言うたように波及効果が６億6,700万円あるとか、そういう中での400人なんですよ。
向こうが居住地になるというふうに私は思ってます。 そのことも踏まえて私はもう少し、自信を持った400人ですので、その根拠について、40人本当に来るのかと。先生ですよ、まず、職員ですよ、ここに住所を置いてくれてということ。このことは非常に大事なことであります。なぜというと、やはり10億円の根拠づけが、先ほども言うたように波及効果が６億6,700万円あるとか、そういう中での400人なんですよ。
阿蘇山噴火による火砕流、火山灰による影響が大きく、原発の立地に適していない、四方が住民の居住地に建てられ、原発であるにもかかわらず事故による避難計画が不十分であると、このようにいろいろ問題が浮き彫りになっています。 そこで、四万十市は、伊方原発から50㎞圏内に入っています。また、季節によれば事故によって市内全体が汚染をされる危険性があります。これは何度も僕が市長に問いかけました。
奨学金返済を肩代わりする自治体を居住地として選択するのは、若者にとっては当然のことになってまいります。まして近隣自治体が導入した場合、その差は歴然であります。看護大学誘致による若者の定住にもつながってまいると思います。本市における奨学金利用状況と奨学金返還支援制度の導入推進を早急に図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
この件についてちょっと幡多福祉保健所に確認をさせていただいたところによりますと、陽性が確認された場合、保健所が陽性者の行動歴などを確認していますが、陽性が確認されたことに加え、居住地を公表されることは、感染された方の精神的な負担が増すということ、それによって聞き取りに少なからず影響があるということと、それらの聞き取りを行う保健所の職員の負担が増すというようなことで回答をいただいておるところでございます
国はコロナ禍の下での避難について，感染拡大を防ぎつつ，自然災害から命を守る避難の対応方針を次々と発出し，避難所での３密を避ける十分なスペースの確保のために，居住地の災害リスクを事前に掌握し，避難情報を十分に検討した上で，安全の確保が見込まれる親戚・友人宅やホテル，旅館への分散避難を促すとともに，避難所では避難者の健康状態の確認，発熱など症状のある方などの専用スペースの確保と動線の区分などを求めました
戸籍の届出につきましては、本市に本籍を置いている方、そして他市に居住している方と当市に住所を有する方と、２通りございまして、届出自体は、居住地の市町村に出される場合が多いと思われます。その観点から、当市窓口に直接提出された方が当市に居住している婚姻の近似値というところで考えられますことから、当市の窓口に提出された婚姻届出数をご答弁させていただきます。
正職員さんは居住地関係なく採用されているのはほかでもあることですが、臨時職員さんがなぜほかの市町村の方を採用されているのでしょうか。なぜ交通費をわざわざ払ってほかの市町村の人を雇用されるのでしょうか。 いの町の人が応募しないというのなら、それは町の広報に載せるとか、子育て中の母親が働く場を設けるよう短時間勤務とか工夫すれば働きたい人はいると思います。
診察の結果、感染が疑わしい患者には患者の居住地の保健所に連絡し、中央西保健所から預かっている輸送用検査培地に咽頭からの拭い液を採取する。その後、患者さんの居住地の保健所が検体を取りに来院、検査には８時間程度かかるため、一旦自宅に帰り、待機していただく。陽性の場合には保健所が入院施設、医療センター若しくは幡多けんみん病院を予約し、同時に救急車の搬送が必要な場合には土佐市救急隊に予約してくれます。
高齢者は居住地の過去の経験や環境の変化などを熟知し，自分は逃げなくても大丈夫との思い込みが避難の妨げとなり，判断を狂わせます。 本市においても，市民の生命と財産を守る対策の中で，高齢者の方々に避難情報が伝わりにくいと考えますが，市長に見解をお伺いします。
そういった中で、停留場の取り扱いについても協議を行いましたけれども、子供さんが入学・卒業によって居住地が時間経過によって変動する場合がございます。そういったことから、保護者からの希望が出る停留所の位置も変わってくるだろうという想定の中で、基本的には、バス停等の構築物は設置をしませんということで、それについては、再編準備委員会の中でも合意をいただきました。
また，愛媛県につきましては，特に観光面で全庁横断的なデータの活用と展開を図っていく取り組みが，愛媛県全体で始まっておりまして，ウエブサイトのいろんな，さまざまなデータの精緻な分析によりまして，そのアクセスがありましたその人の属性や，また居住地に合わせましたターゲッティングを行うことによりまして，効果的なプロモーションを行うことを愛媛県も目指しているところでございます。
今回の幼児教育・保育及び副食費の無償化につきましては、町内の各園に通園されているお子さんに限らず、居住地がいの町であり、町外へ広域入所されているご家庭につきましても同様の基準となります。制度改正により、新たに申請が必要となりますご家庭は、認可外施設に通われている方、現行制度の施設型給付費を受けていない施設に通われている方、保育の必要性がありながら一時預かり事業を利用されている方等となります。
個人の住所につきまして、その代表者、その他の従業員の方の住所地につきまして、済いません、住所地、居住地につきましては、個人の分ですので把握をしておりません。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ９番、森幹夫君。 ◆９番（森幹夫君） その災害協定のほうには加入をしていないということでございますが、私はその地域貢献を重んじるほうなんです。
抗体検査及び予防接種を促進するため、対象者が働く世代の男性ということから、実施方法については最大限工夫することが必要となりますが、風疹の抗体検査の機会の場については、居住地内外の医療機関、国保加入者の特定健診の機関、被用者の事業所健診の機関を活用した実施体制が可能となっております。
また、仮設住宅・災害公営住宅に木造を活用できないかとのご質問ですが、被災者の方々に一刻も早く安心できる居住地、居住スペースを提供すべくスピードを重視したプレハブ建設を考えておりますが、今後高知県や関係機関との協議により、被災時に地域にある木材など建設物資による仮設住宅や災害公営住宅の建設に向けた木造住宅での取り組みも検討してまいりたいと考えております。
あと、保育料についてでございますが、保育料は居住地の市町村がこれまでと同様決定して、保育認定の方は居住地が徴収し、教育認定の方はいの町のほうが徴収するといった具合になっていきます。これは今までと変わりはございません。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 議案第62号平成29年度いの町水資源対策特別会計歳入歳出決算の認定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。
場合には、利用者様の心身の状況や退所後に置かれる環境等を十分に検討し、利用者様の健康の安定を検証して、退所後の在宅における介護力や介護環境、地域における保健医療サービス及び居宅サービス体制等を確認し、在宅介護をされる場合には事前に介護者に対して必要な介護方法の助言を行い、ほかの施設への入所を希望する場合には、施設の選定や経済的な負担等に関する助言を行い、加えて利用者様またはご家族等の同意を得た上で居住地
居住地によって扶助費の金額が変わるものでございます。高知県の場合は、高知市が２級地－１、高知市以外の市町村は３級地－２でございます。都市部の単身世帯や子どもの多い世帯で減額幅が大きく、地方では増額となる世帯もあるというものです。国からも案として示されておりますが、あくまで案ですので細かい金額についてはわかりかねるところでございます。 続いて、実態の把握についてでございます。
まず，震災後に実施している防災集団移転について，防災集団移転は，居住地に住宅建築制限がかかっていることを要件に行政が土地を買い取り，安全な場所への集団移転を促すというものですが，同市は平地が少ないことから，既存集落の空き地を活用する差し込み型で住宅団地を整備していました。 それにより，造成費用や工事期間の短縮も可能となったとのことでした。
しかし，居住地から交通機関などで移動が必要で，先ほど指摘したようにアーケード内が通れないといった本当に不便があります。木村会館とか潮江市民図書館など居住地に近い地域の図書館で利用ができたら，移動の負担は大幅に軽減をされ，利用しやすくなります。 対面音訳サービスを分館など身近な場所で提供する必要性と，実施する上で課題があれば，お伺いします。健康福祉部長，お願いします。